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for Business

企業の方へ

当園は、内閣府が進める”企業主導型保育施設“として認められた保育園です。

複数の企業が共同で利用することができたり、自社の従業員の働き方に応じて、多様で柔軟な保育サービスを提供することができます。現在、多くの企業がこの特色・メリットを活かして、従業員の多様なニーズに応え、いきいきと働ける職場環境づくりを進めております。

 

また当園は、企業主導型保育施設として、“ネイティブによる英語教育”と”保育士による質の高い教育“の両輪で、”今後のグローバル社会で活躍出来る子供たち“のために、最適な環境を提供しております。

 

企業の皆様には、従業員様の福利厚生の一環として、是非とも当園の“共同利用”をご検討ください。

企業主導型保育施設とは

この度、弊社が開園いたしました“企業主導型保育施設”は、平成28年度に内閣府が開始した新しい形の保育園制度で、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設です。

 

子どもを預かる保育施設として保育の質を担保するため、厚生労働省の定める保育施設の設置・運営に関する厳しい基準を遵守して整備しております。また、内閣府のもと、同制度の監督を務める児童育成協会の指導により、企業従業員のお子様のみならず、地域の皆様のお子様にも質の高い保育を提供いたします。

 

このように、企業主導型保育施設は、我々のような保育施設設置業者と、地域の企業様、地域のお子様とが、共同で利用する保育施設となります。

企業主導型保育施設の共同利用とは

前述のとおり“企業主導型保育施設”は、複数の企業が共同で利用することが出来ます。我々のような企業主導型保育施設設置企業と、共同利用を希望する企業が利用契約を締結することで施設の従業員枠を活用出来ます。

 

例えば、福利厚生の一環として共同利用による保育施設を持つことで、育児休業中の従業員が復職しやすくなります。また、共同利用契約施設を確保しているということは、優秀な人材の採用、定着にとっても有効です。

企業主導型保育施設導入のメリット

女性活躍の推進

女性をはじめとする従業員が、結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージにかかわらず働き続けやすくなります。

優秀な人事採用・確保

従業員のワークライフバランスに真摯に取り組む姿勢から、企業の魅力が向上することで、優秀な人材の採用・確保にとっても、非常に有効です。

地域貢献

地域の子どもを受け入れれば、待機児童の解消に資するという大きな地域貢献になります。

企業イメージの向上

子育てに優しい企業であるとの企業イメージの向上にもつながります。

幼児教育の無償化

幼児教育の無償化が閣議決定、衆参予算委員会等で可決され、2019年10月1日から幼児教育の無償化が全面実施される予定です。

 

当園のような企業主導型保育施設(標準的な利用料)も無償化の対象となりますので、当該保育施設をさらに利用しやすくなります。

 

具体的には、共働きのご家庭、シングルで働いているご家庭など、保育の必要性があると認められた子供になります。

 

・3~5歳:幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)の利用料を無償化

 

・0歳から2歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化

 

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等についても、一定の条件(上限額の設定など)を満たす場合に限り無償化の対象となります。

 

無償化制度の詳細は、内閣府のHP(幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要)に掲載されております。当園の保育料も無償化により負担が軽減されますので、“英語+保育”教育をご利用しやすくなります。

−幼児教育の無償化の具体的イメージ−

※住民税非課税世帯については、0歳~2歳児についても上記と同様の考え方により無償化の対象となる。この場合月4.2万円まで無償

※この表は2019年4月時点の内閣府HPを参考に作成しており、情報は内閣府HPを優先します。

参考:内閣府、文部科学省、厚生労働省